奥出雲町議会 2022-06-12 令和 4年第2回定例会（第3日 6月12日）
新規入所者は、毎月５人程度ございますけれども、治療のため一般病棟へ移動される方やみとりの方がお亡くなりになられるケースもあることから、明らかな入所者の増加は見られない状況が続いている状況でございます。 ○議長（藤原 充博君） 北村議員。
新規入所者は、毎月５人程度ございますけれども、治療のため一般病棟へ移動される方やみとりの方がお亡くなりになられるケースもあることから、明らかな入所者の増加は見られない状況が続いている状況でございます。 ○議長（藤原 充博君） 北村議員。
特別養護老人ホームの新規入所者は、介護保険制度の改正によりまして、平成２７年４月から原則要介護３以上となりました。これは、在宅生活を続ける重度の要介護状態の方がこれまで以上に優先的に入所することができるよう見直しがされたものでございます。
１年分の新規入所者数と同じ数でありますので、待機児童対策には大きな効果があると考えます。一方で、今後の人口減に伴う出生数減をにらむと、どんどん施設をふやすわけにもいかず、限界があることから、難しい判断が迫られておりますが、何とかして待機児童は解消しなければならず、知恵出しや努力をしていかなければならないと考えております。
介護保険法施行規則の改正により、新規入所者は、原則要介護３以上に限定されることになりました。しかし、心身の状況や置かれている環境、その他の事情に照らして、居宅において日常生活を営むことが困難な方ややむを得ない事由があると認められる場合は、要介護１、２であっても、今後においても入所は認められております。
また、特別養護老人ホームの新規入所者が、原則として要介護３以上の方に限定されることになります。このため、要介護１、要介護２の方への代替サービスとしまして、在宅サービスの支援のほか、地域密着型サービス、老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅を活用した特定施設入居者生活介護などの施設拡充を行いながら対応していきたいと考えております。
当然それに連れて自己負担額、あるいは保険料の上昇が緩和、抑制の方向に向いたということでございますが、具体的な例えば変化としては、そのほかに全国今一律の給付としている介護予防のための訪問介護、あるいは通所介護が地域支援事業に移行することになるということ、あるいは特別養護老人ホームへの新規入所者の要件が原則要介護３以上になること、それから一定の所得のある利用者の方の自己負担が１割から２割になることなど、
◆１９番（澁谷幹雄） 特別養護老人ホームの新規入所者のニーズは180人程度という報告でございますけども、このニーズ、全協ですとかの報告の度に人数が減っているように思いますが、その点についてお尋ねをします。 ○議長（原田義則） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤孝子） 特別養護老人ホームの入所申込者の状況でございます。
平成２７年４月より、原則特別養護老人ホームへの新規入所者を要介護３以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中・重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化されることになっております。ただし、要介護１・２の方についても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、入所することが可能とされております。
さらに、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上に限定すること。こういったものが主な内容となっております。 また、費用負担でございますけれども、費用負担の公平につきましては低所得者の保険料軽減の拡充、一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げ、また低所得者の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付がございますけども、この要件に資産などを追加することが主な内容となっております。
特別養護老人ホームの新規入所者は要介護３以上の高齢者に限ることになりました。老老介護の広がりで介護力は弱くなるのに、逆に家族頼みの介護政策に逆戻りしてしまうとの心配の声もあります。 当市における老老介護等の実態はどうなのか、この点をお尋ねし、あわせて推進法の改正について感想があればお尋ねをいたします。 ○議長（寺井良徳君） 原福祉環境部長。
次に、特別養護老人ホームの新規入所者を原則として要介護３以上に限定する方針が打ち出されているが、松江市における現状、待機者の状況など、影響を伺います。 次に、保険料の上昇をできる限り抑えつつ制度の持続可能性を高めるため、これまで一律１割に据え置いている利用者負担について、一定以上の所得のある利用者負担を見直し、２割とすることが打ち出されているが、松江市においての影響を伺います。
また、特別養護老人ホームの新規入所者を、原則として要介護３以上に限定するとされております。 費用負担におきましては、高齢化の進展による保険料推移の上昇と消費税率の引き上げに伴う低所得対策を踏まえ、低所得者の１号保険料の軽減割合を拡大するというふうになっております。
今後も引き続き、新規入所者の要介護度も考慮されまして、引き続き介護職員の研修や受け入れ体制の充実など、安心して介護が受けられるよう、関係機関と連携のもとにサービスの質的向上が図られるよう望みます。 次に、１６ページでございます。訪問看護ステーション事業特別会計についてでございます。年間利用者数は延べ３９１人、訪問回数は２，１８７回で、前回よりも１６５回ふえております。
したがって、４月には新規入所者を迎えるよう努力したいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（千原 祥道君） ほかにございませんか。 藤原議員。 ○議員（５番 藤原 充博君） スプリンクラーは休館の方へも設置されるわけですよね。その辺、ああやって老人の方が非常に多い施設ですので、安全対策等はどういうふうな形を考えておられますか。工事をされるわけでしょう、室内も。
新規入所者の重度化も進んでいるということでございましたが、安心して介護が受けられるよう、関係機関と連携のもとにサービスの質的向上が図られますように思います。 次に、訪問看護ステーション事業特別会計についてでございます。年間利用者数は延べ３９１人、年間延べ訪問回数は２，０２２回で、前年度比３５１回の減少となっております。
次に、特別養護老人ホームへの４月以降の新規入所者に対する旧措置者同様の利用者負担特例についてであります。 この旧措置者の利用料負担の特例措置は、介護保険施設の中で特に特別養護老人ホームの現入所者に対し介護保険の導入に伴う激変緩和措置として打ち出されたものであります。
新規入所者にも同じ軽減措置をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 介護保険以外の老人保健福祉計画についてお尋ねをします。 現行サービスの水準を下げないというのが市長のお約束で、しっかり取り組んで江津に住んでよかったというように充実してもらいたいと思っています。